事務所ニュースレターvol.42「機密情報の取り扱いと懲戒処分」

　機密情報の漏えいや持ち出し等、機密情報の取り扱いをめぐる懲戒処分事例が後を絶ちません。

　「企業における懲戒制度の最新実態」（一般財団法人労務行政研究所『労政時報』第4062号（23.9.8））によりますと、懲戒解雇とされる割合が高い問題行動として「社外秘の重要機密事項を意図的に漏えいさせた」（69.4％）が上位に挙げられるなど、機密情報の漏えい等には重い処分が下される傾向にあります。

　今回は、機密情報の複製等を理由とした懲戒解雇が有効とされた裁判例（伊藤忠商事事件。東京地判令和５年11月27日）をご紹介いたしますので、ぜひご確認いただければと思います。

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