残業代問題

• ～2017年に公表された某大手運送会社における未払い残業代支払額は約２３０億円～

  「従業員に突然残業代を請求された」

  「従業員の代理人弁護士からタイムカードの提出を求められた」

  「労働基準署から呼出状が届いた」

   

  「残業代請求問題」は近時、コンプライアンス、権利意識の変化、請求の一般化等を踏まえ、特に重要性を持つ問題で、会社経営に直結する問題です。2017年に公表された某大手運送会社における未払い残業代支払額は約２３０億円に上りましたが、残業代請求トラブルは大手企業に限られるわけではありません。

   

  残業代の問題は典型的な労働問題の一つです。残業代を請求された場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということを把握しておかなければなりません。従業員に対して残業代を支払わずに残業させていることが発覚すると、労基署から是正勧告を受けることになります。勧告に従わずに放っておくと、書類送検をされ、法的に罰せられてしまうおそれがありますし。

  近時では、残業代未払も含めた労基法違反企業を公表労働基準署の勧告を無視したがために、企業が多額の賠償金支払いを命じられた事例が数多く存在します。

  最近では、労基法関係法令に違反した場合、インターネット上で公表もされる可能性もあります。

  https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/jirei_toukei/souken_jirei.html

   

  そのような請求をされた場合に大切なことは、第一に従業員の請求を無視しないことはもちろん、本人、代理人、労働基準監督署、裁判所等の関係者、関係各所に適切に、誠実に対応する必要があります（もちろん、事実や会社の認識に則って適切に主張すべきは主張するべきです。たとえば、主張の中には、不必要な時間外労働が含まれている場合もありますので、要求すべてに応じる必要があるわけではありません。

   

  弁護士に依頼をすることで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理で交渉にあたります。残業代の支払義務の有無を適切に把握した上で、早期の適切な解決を構築致します。

   

  当事務所では、訴えを起こされた後の交渉はもちろんのこと、トラブルを未然に防ぐための就業規則の整備や職場環境の改善に関して、法的かつビジネスに即した現実的な見地から適切なアドバイスを致します。残念ながら多くの中小企業では、労働環境が十分に整備されているとは言いがたい状況です。弁護士が入ることで、経営者の代理となって、労働環境の整備を行います。

   

  初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。