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弁護士紹介

弁護士(代表) 小野直樹 Naoki Ono

 

弁護士法人永代共同法律事務所

弁護士小野直樹

略歴

2003年旧司法試験 合格

2004年一橋大学法学部 卒業

2005年司法修習修了・弁護士登録(58期)

2012年永代共同法律事務所 開設

2014年弁護士法人化(弁護士法人永代共同法律事務所)、代表就任

所属

第一東京弁護士会 会員

第一東京弁護士会労働法制委員会 会員

経営法曹会議 会員

弁護士知財ネット 会員

全国倒産処理弁護士ネットワーク 会員

経営革新等支援機関

e-ラーニング 内部統制入門講座 制作協力(共同)

個人情報保護士 ビジネス著作権検定上級 ほか

 

最近の講演会等

・2024.12 企業向け研修に講師として登壇(知財・生成AI)

・2024.11 企業向け研修に講師として登壇(腐敗防止)

・2024.10 企業内研修に講師として登壇「フリーランス保護新法」

・2024.10 労務セミナー「顧客と揉めないための業務委託契約書」

・2024.08 顧問先向け企業内研修に講師として登壇

・2024.06 東京都社会保険労務士会 千代田統括支部主催勉強会に講師として登壇

・2024.05 労務セミナー「2024年4⽉の最⾼裁速報ー滋賀県社会福祉協議会事件の影響と実務対応」

・2024.03 社会保険労務士会藤沢支部 研修会に講師として登壇

・2024.03 東京SR経営労務センター の研修会に講師として登壇

・2024.02 東京SR経営労務センター の研修会に講師として登壇

・2023.11 労務セミナー「定年後再雇用」

・2023.10 顧問先上場会社 社内研修講師

・2023.09 外資系環境コンサルティング会社の社内のマネジメント研修講師

・2023.09  品川労働保険事務組合協議会の研修会に講師として登壇

・2023.08「労務セミナー」試用期間の実務的対応

・2023.07 一般社団法人全国軽貨物協会 研修会に講師として登壇 

・2023.05「労務セミナー」パワハラ事案の近時の動き(最高裁含む)と書式活用・対応事案の書式

・2023.05 東京社会保険労務士協同組合 研修会に講師として登壇

・2023.04「労務セミナー」残業代の支払いをめぐる最高裁判決について解説

・2023.03「労務セミナー」誓約書~年度末に向けての社内書式整備

・2023.01 神奈川県社会保険労務⼠会労務診断部会のセミナーに講師として登壇

・2022.12 企業内研修「景表法対応」

・2022.08「労務セミナー」タイプ別 問題社員対応(勤怠型)

・2022.07 運送業向け労務セミナー「2024年問題 」

・2022.06 企業内研修会講師「ビジネス契約書の基礎~実務上の留意点~ルールを踏まえた失敗しないBtoB契約書~」

・2022.05「労務セミナー」タイプ別 問題社員対応(メンタル型)

・2022.04 東京社会保険労務士協同組合 研修会に講師として登壇

・2022.03「労務セミナー」タイプ別 問題社員対応(コミュニケーション型)

・2021.11「労務セミナー」タイプ別 問題社員対応(ローパフォーマ―型)

・2021.08「労務セミナー」競業避止義務

・2021.08「企業幹部向けセミナー」パワハラ対応

・2021.07 (株)船井総合研究所主催 企業法務研究会ゲスト講座に登壇

2021.07 東京都社会保険労務士会江東支部の研修に講師として登壇

・2021.07「運送会社向けセミナー」残業代請求と民法改正対応

・2021.06「運送会社向けセミナー」ポストコロナ時代の雇用調整

・2021.06「運送会社向けセミナー」パワハラ対応

・2021.05 「労務セミナー」定年後再雇用

・2021.02「労務セミナー」コロナ禍における労働条件変更

・2020.11「労務セミナー」同一労働同一賃金 最新判例解説

・2020.10「企業幹部向け向けセミナー」退職勧奨

・2020.09「コロナショック・民法改正で増加!?未払い残業代請求をされないための企業の実務対応」DVD発売(日本法令)

・2020.08「労務セミナー」(続)パワハラ・防止法改正対応

・2020.07「メーカー幹部向けセミナー」パワハラ対策

・2020.07 東京社会保険労務士協同組合 研修会に講師として登壇

・2020.05「労務セミナー」新型コロナウイルスに関する労務対応

・2020.02「労務セミナー」パワハラ・防止法改正対応

・2020.01「労務セミナー」最新判例を踏まえた労働時間性と固定残業代制

・2019.12「運送会社向けセミナー」債権回収と契約法務

・2019.11「 労務セミナー」重要判例解説/労働時間性

・2019.09 千葉県社会保険労務士会木更津支部 研修会に講師として登壇

・2019.08「メーカー幹部向けセミナー」退職勧奨、普通解雇の実務と留意点

・2019.08「 労務セミナー」重要判例解説/競業避止義務

・2019.06「運輸運送業向け労務セミナー」/解雇問題

・2019.05「 労務セミナー」重要判例解説/メンタルヘルス・休職

・2019.04「運輸運送業向け労務セミナー」/問題社員対応

・2019.03「労務セミナー」重要判例解説/懲戒解雇

・2019.01「労務セミナー」重要判例解説/普通解雇

・2018.11「労務セミナー」重要判例解説/退職勧奨

・2018.10「運輸運送業向け労務セミナー」/ハマキョウレックス・長澤運輸最高裁

・2018.09「労務セミナー」重要判例解説/固定残業代制

・2018.07「労務セミナー」/ハマキョウレックス・長澤運輸最高裁

・2018.06「運輸運送業向け労務セミナー」/残業代請求対策

・2018.05「労務セミナー」/問題社員対応

・2018.03「船井総合研究所」/企業法務研究会ゲスト講座

・2018.02「労務セミナー」 /無期転換対応

・2017.12 「商工会議所セミナー」/人事・コンプライアンス・不祥事対応の実務対応

・2017.11 「労務セミナー」/長時間労働対策

・2016.08「商工会議所セミナー」/人事・組織法務・コンプライアンスの実務対応

・2016.01 自動車メーカー社内研修/コンプライアンス

執筆実績

2024年10月24日発行 物流Weeklyにてコメント掲載「社会保険適用拡大」

2024年7月25日発行 物流Weeklyにてコメント掲載「フリーランス新法」

2024年6月 「ネットワークインフォメーション中企団」記事掲載

2024年4月発刊  中小企業福祉事業団研修会DVD『タイプ別―問題社員の実務対応』

2024年2月1日発行 物流Weeklyにて2024年に施行される法令に関する記事を執筆

2023年8月発売 「すぐにわかる トラブルにならないための退職勧奨の進め方と実務」DVD発売(日本法令)

2023年6月19日発行 物流新時代にて固定残業代をめぐる最高裁判決に関する記事を執筆

2023年5月25日発行 物流Weeklyにて最新の残業代問題に関する記事を執筆

2023年5月15日発行 物流新時代にてドライバーの引き抜きに関する記事を執筆

2022年11月21日発行 物流新時代にてパパ育休に関する記事を執筆

2022年6月13日発行 物流Weeklyにて労基法における労働者性に関する記事を執筆

2022年2月21日発行 物流Weeklyにて公正な選考採用に関する記事を執筆

2021年12月17日発売「上司の指導がパワハラにならないためのタイプ別問題社員対応」DVD発売(日本法令)

2021年9月20日発行 物流Weekly コメント掲載「あおり運転」

2021年7月12日発行 物流Weeklyにて置き配に関する記事を執筆

2021年5月3日発行 物流Weeklyにて副業に関する記事を執筆

2020年12月7日発行 物流Weeklyにてあおり運転に関する記事を執筆

2020年9月18日発売「コロナショック・民法改正で増加!?未払い残業代請求をされないための企業の実務対応」DVD発売(日本法令)

2020年7月6日発行 物流Weeklyにてパワハラ防止法に関する記事を執筆

2020年7月13日発行 物流Weeklyにて事故時の天引きに関する記事を執筆

2020年6月1日発行 物流Weeklyに改正派遣法に関する記事を執筆

2020年6月20日号 経営法曹会報 No204 記事を執筆

2019年8月 ビジネスガイド2019年9月号(㈱日本法令)にて、退職後の競業避止義務に関する記事を執筆

 

弁護士 中井 有唯 Yui Nakai

大阪市立大学法学部 卒業
 2014年  東京大学法科大学院 修了~弁護士登録(66期)・法律事務所 勤務
 2019年  弁護士法人永代共同法律事務所 入所

 

弁護士(客員) 長井 博美 Hiromi Nagai

中央大学法学部 卒業

1974年  旧司法試験 合格

1977年  東京地検検事

2000年  名古屋地検特別捜査部長

2002年  東京地検特別公判部長

2005年  大津地検検事正

2007年  長野地検検事正

2008年  広島地検検事正

2010年  公証人

2014年  日本公証人連合会理事長

2019年  弁護士登録 弁護士法人永代共同法律事務所 入所

 

問い合わせ

    (例:株式会社○○)

    (例:東京都〇〇区)※行政区までで構いません。

    (例:代表取締役社長 ○○ ○○)

    (例:yamada_tarou@sample.jp)

    (例:03-0000-0000)

    お電話メール

    ※お電話でご連絡が必要な場合もございますので、ご了承ください。

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