コンプライアンス

あなたの会社のコンプライアンス対策は十分ですか？

今日では、企業のコンプライアンスに対する社会の目がますます厳しくなっています。

企業が法令を遵守しているか、社会的責任をまっとうしているかを社会全体で監視し、不正を防止することが期待されています。

企業が法令違反を犯せば、当然のことながら法律に基づく罰則が課される場合がありますが、それだけではありません。

適切なコンプライアンス体制が整っていることは、取引先が取引を行う企業を選定する際の重要な判断基準となり、企業活動を行う上でも重要な要素の一つとなっています。

どの会社であれ、（意図しているかは別として）「違法な提案」を平然としてくるような会社との提携を望みません。

さらには、昨今ではインターネットの発展とＳＮＳの浸透によって情報伝達のスピードが飛躍的に上昇し、法令違反によって企業の信用が一瞬で失墜し、存亡の危機に立たされる可能性すらあります。（「レピュテーションリスク」と呼ばれるものです）

コンプライアンスに関する問題が発生する要因としては、

・コンプライアンスに関する方針、ルールが社内で明確に定義・構築されていない。

・コンプライアンスについて理解し、教育できる人材が不足している。

・社内でのモニタリング機能が徹底されていない。

・そもそもコンプライアンスに対する意識が低い

・コンプライアンス違反の影響を知らない

といったようなことが考えられます。

コンプライアンスに精通した人材が社内にいたとしても、さまざまな利害関係により法令遵守が徹底できないというケースも少なくありません。

そこで、弁護士が第三者的な立場からかかわり、必要に応じて、

・諸規定類の整備を含めたコンプライアンス体制の整備

・公益通報者保護法の外部窓口

・役員向けあるいは従業員向けのコンプライアンス研修

・第三者委員会として不祥事や不正に対する調査

・弁護士が社外役員（社外取締役や社外監査役等）として関与

・社内セミナーの実施

といった対応を行います。

当事務所では、コンプライアンスをテーマとしたセミナー、勉強会を多数担当しており、実践的な対応を支援いたします。

具体的な事例などを通じてコンプライアンス事案を経験頂きますと、その難しさと重要性をご理解いただけます。

コンプライアンスと会社発展、業績とは無縁では全くございません。

当事務所では、顧問弁護士として、コンプライアンス関係の相談にも多数乗っております。適法、不適法の点はさることながら、「で、どうすべきか」というビジネス判断に落とし込むことまでを想定して、じっくり検証、提案いたします。