Ｍ＆Ａ・企業再編

中小企業のＭ＆Ａ

従来、M&Aは大企業が行うものというイメージがありました。

しかし、最近では中小企業が関わるものも統計上も明白に増えてきました。

M&Aというと派手な買収劇（敵対的買収）を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし当事務所の主要なお客様である中小企業は、定款で株式譲渡制限がなされていることが大半ですので、合意による友好的買収によることがほとんどです。

中小企業のM&Aは、多くの場合、事業の拡大、事業の承継、事業の再生などの目的でなされます。

事業の拡大のために企業を買収することは、要は、時間やシェアを金銭で購入するということです。

また、事業の再生のために、会社全体もしくは不採算部門等を切り離してスポンサーへ売却する場合に行われる手法です。

M&Aの手法にはさまざまなものがあります。

相手の株式を買い取って会社の支配権を取得する「株式取得」

株式は取得せずに、相手の会社のうち必要な事業のみを買い取る「事業譲渡」、「吸収合併」、「新設合併」、他にも、「吸収分割」、「新設分割」などがあります。

典型的には事業譲渡や株式譲渡（組織形態によっては社員持分の譲渡、退社等）が行われることが多いですが、許認可や税務メリット等の点で、会社分割や合併等が選択されることもあります。

それぞれ特徴、メリット、デメリットがありますので、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・コンサルタント等の専門家とともに、これらのメニューを駆使して、最適なスキームを提案しております。