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顧問弁護士をお探しの方へ

「もう少し早く相談していればこんな面倒なことにはならなかった」

「自社のことや業界をもっと理解していて、気軽に相談できる弁護士が欲しい」

「顧問弁護士って規模が大きい会社でなければ必要ないんでしょ」

「顧問弁護士がなんの役にたつのかわからない」

「顧問弁護士が必要だけど、費用も高そうだし、サービス内容もわからない」

「弊社は紛争も無く、健全な会社だから顧問弁護士は必要ない」

 

多くの法律事務所がマーケティングを開始し、情報を公開し始めたことで、顧問弁護士に関する認知がだいぶ広がりましたが、まだまだサービス内容やメリット、費用に関しても不透明な部分が多く、利用したくても利用し難いといった方やコストが上がるから利用できないと考えられている方は多いのではないかと思います。

 

また、訴訟を起こされるようなことはしていない、顧問弁護士サービスを利用するような機会は少ないというご意見を頂戴する機会ございますが、顧問弁護士サービスは、紛争以外の場でも十分に活用することが可能です。例えば、どこかと契約をする場合の、契約書の作成、契約内容に違法性がないか、金額の交渉や調整(不当ではないかの査定等)等、実は紛争以外の場の方が活躍の場が多いといえます。

 

ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。そこで、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

 

顧問弁護士サービスのメリット

1 問題が明確でない(抽象的な問題)場合であっても的確に答えてもらえる

訴訟や契約違反といったように問題が既に発生しており明確な場合は、弁護士に依頼し易いですが、まだ問題は発生していないけれど心配があるといった事柄の場合、わざわざ弁護士に相談するというのは、とても億劫だと思います。私が同じ立場でもそのように思うと思います。仕事になるかわからないような事柄なのに、相談しても良いのだろうか、と思われる事柄でも、顧問弁護士であれば、気軽に相談しても全く問題ありません。

経営者は多くの判断に日々時間を割かれております。その判断を少しでも早く、正確にできるようになるのは、顧問弁護士の大きなメリットであると考えられます。また、違法性や適性かどうかに関してもアドバイスをもらう事ができますので、精神的な負担を減らすことが可能ですし、企業防衛にも繋がります。ちょっとした相談にのってくれるという存在は、経営をする上では、大きなメリットになると思います。

 

2 顧問先企業様への理解が深い為、回答が早く、的確である

できるだけ早く、最適な回答が欲しいというのは、誰もが望んでいる事柄だと思います。しかしながら、顧問契約をしていない場合、顧問先の方への回答が優先的に行われるケースが多いです。また、どのような事業をしているか、どのような会社であるか等、一つ一つ丁寧に説明をしなければ、的確な回答を得ることができないケースは少なくありません。顧問弁護士サービスを長く活用されている企業様程、顧問先企業様の理解が深くなりますので、回答も早く、的確な回答を得ることが可能です。

 

3 稟議や承認、確認・予約をする必要がない

新規に弁護士に相談するという場合、企業規模に関係無く、周囲の承認や意見交換をする必要が出てきますし、まず何万といる弁護士の中から、探すという作業も発生してしまいます。何も問題が発生していない時は良いのですが、弁護士が必要になる場合、多くは緊急度が高く、できるだけ早く対応して欲しいというケースだと思います。また、良さそうな弁護士を見つけた後、いざ連絡をしてみると、予約が取れなかったり、相談がだいぶ先になってしまうというケースも良い弁護士であればあるほど多いです。顧問弁護士サービスを活用している場合には、このような問題やストレスはほとんど発生しません。これらも重要なメリットであると考えられます。

 

4 社外・社内に対する信用度・信頼度・安心感が増します

弁護士に相談するケースが増える為、違法性のある事柄をしてしまうケースは減りますし、対外的に見た場合、顧問弁護士がいるのであれば、大丈夫だろうと信頼を得ることができます。また、社員にとっても、万が一、自分自身が訴えられてしまった場合、会社の顧問弁護士が助けてくれるといったように、社員にとっての安心感を得ることも可能です。他にもあまり多くはないですが、パワハラやセクハラに関する相談を顧問弁護士に相談することで、精神的な苦痛を和らげることができ、問題を大きくさせないということも期待できます。社員にとっての福利厚生の一つとしてお考え頂いても良いかと思います。

 

5 法務コストの削減

顧問契約を締結した場合、顧問先様専用の割引サービスを受けることができますので、年間に1件でも訴訟対応等の事案があれば、年間の顧問料金はペイされるケースが大半です。また、通常の法律相談の料金は、1時間1万円、契約書のチェックにおいても3万円~程度となりますので、顧問料金以上のサービスを受けるケースも多いと思います。また、法律に関する知識を有する方を雇う場合、高額な人件費が必要になりますので、その機能を顧問弁護士サービスで補填するというのは、大きなコスト削減につながります。

ただどんなに説明をされても会ったこともないのに契約はできないと思われると思いますし、当然だと思います。そこで、当事務所では、顧問弁護士サービスに関するご相談は、初回無料ですので、上記のように顧問弁護士サービスに興味はあるが、内容を知りたいという方は、お気軽にご連絡下さい。

 

当事務所の顧問弁護士サービスの特徴

1 提案型の顧問弁護士サービス

多くの顧問弁護士は、顧問先から相談があった場合に対して対応するという形式をとりますが、当事務所においては、弁護士側から積極的に予防法務も兼ねた提案をさせて頂きます。弁護士側が定期的に顧問先様をレビューすることで、大きなトラブルを未然に防ぎ、経営効率を向上させます。

 

 2 研修会・勉強会・セミナー等を実施することが可能です

現在、情報漏えいに関する問題、著作権侵害に関する問題、コンプライアンス違反に関する問題、インターネットへの不正な投稿に関する問題といったように、企業における社員教育は、企業経営をする上では、重要な課題となっております。社長の方や法務担当者の方が勉強し、社員にお伝えすることで防止することはある程度可能ですが、そのようなお時間を捻出することはとても難しいと思います。当事務所では、そのような問題に対応すべく、顧問先企業様へ弁護士が出張し、研修会・勉強会・セミナー等を実施するサービスをご提供しております。 
また、最近では、顧客開拓の一つの有効な手段として、セミナーや勉強会を実施するというケースがございます。そのような場合、もし弁護士による講座が必要な場合には、当事務所の弁護士がセミナー講師として、お手伝いをさせて頂きます。

 

3 弁護士以外の専門家を紹介することが可能です

企業が抱える様々な問題を解決するには、弁護士以外の専門家の方との連携・協力が不可欠です。当事務所は、様々な分野の専門家との協力体制を構築しておりますので、状況に応じて、ご紹介することが可能です。

 

4 子会社(関連会社)・社員・社員のご家族の方のご相談にも対応致します

社員の方へ向けた福利厚生機能として、顧問弁護士を活用することが可能です。利益相反の関係にならない範囲で子会社(関連会社)の方や社員のご家族の方のご相談にのることは可能です。また、代理交渉や訴訟等の費用に関しましても、減額サービスを提供しております。

 

顧問契約費用

顧問契約
サービス内容 (月額5万円) (月額10万円) (月額15万円)
プランの選び方 気軽に相談できる
弁護士がほしい
契約書のチェックを
日常的に任せたい
自社に法務部員が
ほしい

イメージ

創業から3年未満

概ね創業3年以上の中規模企業

上場会社・準じる大企業

・資本金

・従業員

・年商

~1000万円

~10名

~1億円

1000万円~1億円

10名~100名

1億円~10億円

1億円~

100名以上

10億円~

 24時間以内の回答約束
(但し、土日祝日、年末年始、その他事務所休業日を除く)および、相談予約の優先対応
 ○  ○  ○

・通常の相談(事務所 電話 メールetc)

・契約書、規約、就業規則等のチェック

(件数は法律相談と合算されます)

月1~2件

(目安2時間)

月3~4件

(目安5時間)

月5件~6件

(目安8時間)

契約交渉・示談交渉バックアップ

 ○

・直接交渉(代理人交渉)

ー別途費用

・弁護士費用割引(着手金・成功報酬金)

 10%OFF  20%OFF  30%OFF

司法書士費用割引(登記報酬)

 20%OFF  20%OFF  20%OFF
 他の専門家紹介、顧問弁護士表示(無料)  ○
月額ご利用料金 (税別) 5万円 10万円 15万円

 

よくあるご質問

Q.契約開始はいつから可能ですか?また契約期間の縛りはありますか?
A.ご依頼内容にもよりますが、最短で即日での契約が可能です。顧問契約の場合は、契約期間は原則1年間、それ以降は自動更新となりますが、最低の契約期間の縛りはなく、1年未満でも1ヶ月前予告で契約解除が可能となっております。
 
Q.すでに顧問弁護士がいますが、相談は可能でしょうか。
A.ご相談は可能です。いわゆるセカンドオピニオンとしてのご利用も可能です。
 

<参考>企業のスポット相談

(1)要予約: 電話相談・メール相談などは顧問先様や受任案件のご依頼者様以外は原則として承っておりません。

(2)相談料: 1時間:3万円(消費税別途)

(3)内 容: 時間内でのご対応のみが基本となります。お話を伺う中での一般的なご回答となります。スポットとなりますので、個々のご相談者の個別事情等の反映は限定的です。

(3)その他: 弁護士費用の割引サービス なし、顧問サービスの適用 なし。


 

顧問弁護士に関するお問い合わせは、以下のフォームよりお受付しております。お気軽にお問い合わせください。

 

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