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事務所概要

ご挨拶

クライアントの最善の利益の実現、士業の共同事務所によるトータルなリーガルサービスの提供による貢献を理念として、弁護士と司法書士が共同で当事務所(弁護士法人永代共同法律事務所、司法書士永代共同事務所)を開設いたしました。 当事務所の特徴として、特に4点挙げられます。

 

 

 

1.弁護士・司法書士の共同事務所によるワンストップサービス

当事務所は、弁護士・司法書士の共同事務所です。 継続的な関係に基づく法律顧問サービスを主軸としており、いわゆる顧問業務(法律相談、契約書類の助言)、取締役会・株主総会手続その他会社法上の手続、M&A、訴訟・交渉その他顕在化した紛争事案の解決、コンプライアンス(危機管理、反社会的勢力対応、企業犯罪関連業務、刑事案件)、人事労務案件、各種法的スキームの提案・実行、知的財産権関連業務、事業再生倒産処理、不動産分野、医療案件(病院・医療機関側)、事業再生及び倒産処理、知的財産権関連業務、登記案件等、幅広い法律案件の窓口となり、依頼者のご要望にそった依頼者目線の迅速なリーガルサービスを提供致します。

 

2.広範な専門領域のカバー

社会の複雑化と連動し、クライアントが直面する課題も法律的には複数の法律領域に関係していることがほとんどです。 頻繁に「その問題は専門外です」というようでは、依頼者のご要望はかないません。 当事務所では、トータルサポート、ワンストップサービスを命題として専門領域を広げてきた経過から、会社法務・顧問業務・一般民事・個人案件・登記案件といった広範囲にわたってハイクオリティーなリーガルサービスを提供致します。

 

 

3.依頼者の理解者・ブレーンとして、企画・提案型のリーガルサービスを提供

 

顧問弁護士の価値とは何でしょう。 内容証明や訴状が会社宛てに来たとき、あるいは会社がこのような書面を送るときだけの役割でしょうか。 顕在化した紛争の解決は当然重要で、歴史的沿革からも弁護士の役割の原点です。 ただ、そのような段階よりもっと以前に関与できたとすれば、紛争を発生させないか、または、より問題を小さくすることが可能かもしれません。 また、顧問弁護士が、「法律や判例ではこうなっている」、「できない」、「リスクがある」といった説明に終始していることはありませんか。 法令や裁判例の調査や、法的リスクを依頼者に示すことはもちろん重要ですが、通常、依頼者は法的なジャッジ自体を求めているのではなく、「それで、どうすべきか」を求めています。 当事務所では、顧問会社を取り巻く状況、業界の状況を十分に理解した上で、依頼者の代理人という形にこだわらず、依頼者の理解者・ブレーンとして、企画・提案型のリーガルサービスを提供致します。

 

4.アクセシビリティ

最寄り駅(茅場町駅。東京メトロ日比谷線・東西線)から徒歩1分の立地です。 新幹線(東京駅)や空路(羽田空港)でのアクセスも容易で、ハイクオリティーなリーガルサービスを各地の法人・個人の依頼者にご提供しています。 また、当事務所の事務スタッフは20代・30代の女性中心で対応致しており、来所・相談しやすい雰囲気を常に心がけています。

事務所紹介

事務所名 弁護士法人永代共同法律事務所 / 司法書士 永代共同事務所
住所 東京都中央区日本橋茅場町2丁目8番1号 BRICK GATE茅場町(旧:茅場町第五長岡ビル)7階
電話 03-3527-2908
FAX 03-3527-2909

 

メッセージ

当事務所は、千代田区・中央区・江東区を 東西につなぐ「永代通り」に面していること、弁護士・司法書士の「共同事務所」であることと、依頼者の皆様と共に歩み、「永代」に渡るような末永いよいお付合いができるよう、という想いを込め、事務所名を「(弁護士法人)永代共同法律事務所」、「(司法書士)永代共同事務所」と致しました。 お気軽にご来所頂ければ幸いです。

テレビ・WEB会議システムの導入について

ご希望のお客様には、Web会議(スカイプやZOOMなど)でのお打ち合わせも対応致します。

スマートフォン、または音声・カメラ付のパソコンをご利用可能な方で、テレビ電話会議での法律相談・お打合せをご希望される方は、その旨ご連絡ください。当事務所からミーティング参加のURLをお送りします。

(なお、新規法律相談の方や、ご相談内容によっては、大変恐れ入りますがご希望に沿えない場合もありますのでご了承ください。)

問い合わせ

    (例:株式会社○○)

    (例:東京都〇〇区)※行政区までで構いません。

    (例:代表取締役社長 ○○ ○○)

    (例:yamada_tarou@sample.jp)

    (例:03-0000-0000)

    お電話メール

    ※お電話でご連絡が必要な場合もございますので、ご了承ください。

    顧問弁護士を探している(検討している)訴訟対応契約書作成契約トラブル再生・倒産M&A・企業再編労働問題不動産消費者トラブルコンプライアンス債権回収知的財産関連ビジネスモデル適法性診断

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