顧問契約を結ぶメリット
コストの削減が可能企業間でのトラブルや、労務問題が発生し、訴訟や代理人交渉となれば、解決のためにかかる人的、物的コストは計り知れません。
日頃から気軽に相談できる顧問弁護士がいることで、将来的に発生しうる法務コストを削減することが可能になります。
また、顧問契約を締結いただいている企業様からは契約書や債権回収、人事労務管理など幅広い相談をお受けすることができますので、自社に法務部門を設けるよりも法務コストは大幅に削減することができます。
スピーディーな意思決定を実現初めて相談される方などは、「先生にお聞きすることじゃないかも知れませんが・・・」と遠慮される会社様もあります。
しかし、疑問や不安を持ったままでは、なかなかビジネスを進められません。 また、小さいトラブルと思っても、最初の対応を誤ると、あっという間に悪化することもよくあります。
一度聞けば、今後そのような問題で悩むこともスピードをロスすることもありません。
企業間取引の問題から、従業員の離婚問題まで、「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思う内容でも、なんでも相談できるのが顧問弁護士です。相談してもリスクは何もありません。
また、顧問契約を頂いた企業の方については、対面でのご相談はもちろんのこと、メール、電話、チャットワーク、スカイプなどを利用して、緊急でのご相談にも対応させていただきます。
トラブルを事前に察知し予防する実際、取引先との契約や従業員の労務管理には、常にリスクが潜んでいます。そのリスクを抑える努力をせず、放置してしまっていた場合、訴訟で有利な判決を得ることは難しいでしょう。
しかし、紛争リスクの存在をよく把握した顧問弁護士がいれば、そのような訴訟に発展することを予防することが可能ですし、訴訟コストに比べれば、顧問料のコストはごくわずかであると言えるでしょう。
本年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が施行されました。 当事務所としても、フリーランス新法に関連して「業務委託契約書」のレビューの依頼を多くいただいていますが、その中 […]
令和6年10月1日から、登記事項証明書等における株式会社の代表取締役等の住所の一部を非表示とすることが可能となりました(代表取締役等住所非表示措置)。今回は、本措置の概要、留意点等について解説します。 本措置を講じる […]
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)が11月1日に施行されます。 フリーランスと委託取引をしていない会社もほぼないのでは思われますので、全社に影響がある法令といえます。 同法の概要や「書 […]
機密情報の漏えいや持ち出し等、機密情報の取り扱いをめぐる懲戒処分事例が後を絶ちません。 「企業における懲戒制度の最新実態」(一般財団法人労務行政研究所『労政時報』第4062号(23.9.8))によりますと、懲戒解雇と […]
小野直樹弁護士が「贈収賄・腐敗防止」をテーマに、企業内研修にて講師を務めました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 本テーマに関するご相談は、以下の問い合わせフォームよりお受付しております。 […]
小野直樹弁護士が「フリーランス保護新法」をテーマに、企業内研修にて講師を務めました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 フリーランス保護新法に関するご相談は、以下の問い合わせフォームよりお受付 […]
小野直樹弁護士が「顧客と揉めないための業務委託契約書」をテーマに、社労士先生向け勉強会にて講演を行いました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。 業務委託契約書に関するご相談は、以下の問い合わせ […]
2024年10月24日発行の物流ウィークリーに代表弁護士・小野直樹のコメントが掲載されました(社会保険適用拡大に関するもの)。