顧問契約を結ぶメリット
コストの削減が可能企業間でのトラブルや、労務問題が発生し、訴訟や代理人交渉となれば、解決のためにかかる人的、物的コストは計り知れません。
日頃から気軽に相談できる顧問弁護士がいることで、将来的に発生しうる法務コストを削減することが可能になります。
また、顧問契約を締結いただいている企業様からは契約書や債権回収、人事労務管理など幅広い相談をお受けすることができますので、自社に法務部門を設けるよりも法務コストは大幅に削減することができます。
スピーディーな意思決定を実現初めて相談される方などは、「先生にお聞きすることじゃないかも知れませんが・・・」と遠慮される会社様もあります。
しかし、疑問や不安を持ったままでは、なかなかビジネスを進められません。 また、小さいトラブルと思っても、最初の対応を誤ると、あっという間に悪化することもよくあります。
一度聞けば、今後そのような問題で悩むこともスピードをロスすることもありません。
企業間取引の問題から、従業員の離婚問題まで、「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思う内容でも、なんでも相談できるのが顧問弁護士です。相談してもリスクは何もありません。
また、顧問契約を頂いた企業の方については、対面でのご相談はもちろんのこと、メール、電話、チャットワーク、スカイプなどを利用して、緊急でのご相談にも対応させていただきます。
トラブルを事前に察知し予防する実際、取引先との契約や従業員の労務管理には、常にリスクが潜んでいます。そのリスクを抑える努力をせず、放置してしまっていた場合、訴訟で有利な判決を得ることは難しいでしょう。
しかし、紛争リスクの存在をよく把握した顧問弁護士がいれば、そのような訴訟に発展することを予防することが可能ですし、訴訟コストに比べれば、顧問料のコストはごくわずかであると言えるでしょう。
今年の5月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の政省令等が公布され、同法が11月1日に施行されることが決まりました。 前回のニュースレターでは、フリーランス新法の概要と留意点につい […]
2024年7月25日発行の物流ウィークリーに代表弁護士・小野直樹のコメントが掲載されました(フリーランス新法に関するもの)。
当事務所 が、 国の経営革新等支援機関に2024年6月26日付で認定されました。 経営革新等支援機関認定制度とは? 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業 […]
今年の5月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス新法)の政省令等が公布され、同法が11月1日に施行されることが決まりました。同法は、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業 […]
弁護士小野が、顧問先企業様の役員向け研修に講師として登壇いたしました。 当事務所では、企業様が健全な事業活動を行うための企業内研修を実施しております。法律の専門家である弁護士が研修を行うことにより、企業に関わる法律の知識 […]
小野直樹弁護士が、東京都社会保険労務士会 千代田統括支部主催の勉強会にて、 「フリーランス保護新法の概要と フリーランス活用の実務対応」 をテーマに講演を行いました。 講演後、以下のようなご参加者の声を頂戴いたしました。 […]
2024年6月発刊「ネットワークインフォメーション中企団 Vol.154」に代表弁護士・小野直樹の令和6年4月最高裁判決の要旨と影響(①協同組合グローブ事件・②滋賀県社会福祉協議会事件) についての記事が掲載されました。 […]
小野直樹弁護士が「2024年4⽉の最⾼裁速報ー滋賀県社会福祉協議会事件の影響と実務対応」をテーマに、社労士先生向け勉強会にて講演を行いました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。