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中小企業には弁護士による顧問契約をオススメします!地域密着の弁護士が経営をサポート!

顧問契約を結ぶメリット

  • コスト削減が可能企業間でのトラブルや、労務問題が発生し、訴訟や代理人交渉となれば、解決のためにかかる人的、物的コストは計り知れません。
    日頃から気軽に相談できる顧問弁護士がいることで、将来的に発生しうる法務コストを削減することが可能になります。
    また、顧問契約を締結いただいている企業様からは契約書や債権回収、人事労務管理など幅広い相談をお受けすることができますので、自社に法務部門を設けるよりも法務コストは大幅に削減することができます。

  • スピーディー意思決定を実現初めて相談される方などは、「先生にお聞きすることじゃないかも知れませんが・・・」と遠慮される会社様もあります。
    しかし、疑問や不安を持ったままでは、なかなかビジネスを進められません。 また、小さいトラブルと思っても、最初の対応を誤ると、あっという間に悪化することもよくあります。
    一度聞けば、今後そのような問題で悩むこともスピードをロスすることもありません。
    企業間取引の問題から、従業員の離婚問題まで、「こんなこと聞いてもいいのかな?」と思う内容でも、なんでも相談できるのが顧問弁護士です。相談してもリスクは何もありません。
    また、顧問契約を頂いた企業の方については、対面でのご相談はもちろんのこと、メール、電話、チャットワーク、スカイプなどを利用して、緊急でのご相談にも対応させていただきます。

  • トラブルを事前に察知予防する実際、取引先との契約や従業員の労務管理には、常にリスクが潜んでいます。そのリスクを抑える努力をせず、放置してしまっていた場合、訴訟で有利な判決を得ることは難しいでしょう。
    しかし、紛争リスクの存在をよく把握した顧問弁護士がいれば、そのような訴訟に発展することを予防することが可能ですし、訴訟コストに比べれば、顧問料のコストはごくわずかであると言えるでしょう。

 

お知らせ

2024.6.26

当事務所 が、 国の経営革新等支援機関に2024年6月26日付で認定されました。 経営革新等支援機関認定制度とは? 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」(現在の「中小企業等経営強化法」)が施行され、中小企業 […]

2024.6.5

 令和6年4月16日と同月26日、労働事件に関し、2つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協議会事件」です。本ニュ […]

2024.5.14

 令和6年4月16日と同月26日、労働事件に関し、2つの最高裁判決が出されました。事業場外みなし労働時間制度に関する「協同組合グローブ事件」と、職種限定合意がある場合の配転に関する「滋賀県社会福祉協議会事件」です。本ニュ […]

2024.4.5

 いわゆる2024年問題と⾔われてきた法改正が、いよいよ4⽉1⽇から施⾏されています。  今回は、特に広範囲の影響が指摘されている運送業を取り上げます。運送業を営む事業者はもちろん、荷主としても把握が必須の内容ですので、 […]

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メディア掲載・セミナー実績

2024.6.24
2024.6 小野直樹弁護士が、東京都社会保険労務士会 千代田統括支部主催の勉強会にて講演を行いました。【テーマ:フリーランス保護新法の概要と フリーランス活用の実務対応】

小野直樹弁護士が、東京都社会保険労務士会 千代田統括支部主催の勉強会にて、 「フリーランス保護新法の概要と フリーランス活用の実務対応」 をテーマに講演を行いました。 講演後、以下のようなご参加者の声を頂戴いたしました。 […]

2024.5.29
2024.5 小野直樹弁護士が社労士先生向け勉強会にて講演を行いました。【テーマ:2024年4⽉の最⾼裁速報ー滋賀県社会福祉協議会事件の影響と実務対応】

小野直樹弁護士が「2024年4⽉の最⾼裁速報ー滋賀県社会福祉協議会事件の影響と実務対応」をテーマに、社労士先生向け勉強会にて講演を行いました。 ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

2024.3.19
2024.3 小野直樹弁護士が社会保険労務士会藤沢支部 研修会にて講演いたしました。

小野直樹弁護士が社会保険労務士会藤沢支部 研修会にて「 令和6年4⽉施⾏ 労基則等改正への実務的対応 」をテーマに講演いたしました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。

2024.3.14
中小企業福祉事業団より研修会DVD『タイプ別―問題社員の実務対応』が発刊されます。

中小企業福祉事業団より研修会DVD『タイプ別―問題社員の実務対応』が発刊されます。 <主な講義項目>  1.問題社員の典型的なタイプ、近時増加傾向にあるタイプ 2.タイプ別 問題社員に関する近時の裁判例の傾向とそのポイン […]

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