事務所ニュースレターvol.30「同一労働同一賃金に関する令和5年7月の最高裁判決(名古屋自動車事件）」

本年７⽉２０⽇に同⼀労働同⼀賃⾦に関する最⾼裁判決（名古屋⾃動⾞事件）が⽰されました。原審は、正職員と嘱託職員の間の基本給等の格差を「違法」と判断しており、最⾼裁の帰趨が注⽬されていました。

今回は、この最⾼裁判決の意義、実務への影響や留意点について解説します。

ぜひご一読下さいませ。