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遅延損害金率

Q.契約書でよく用いられる損害金の「14.6%」というのはどのようなものでしょうか?また妥当なのでしょうか?

A.

実務上、14.6%は遅延損害金の料率として、用いられる例が多いです。

根拠としては、国税通則法に定められた国税の延滞料率が年14.6%であること(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm

に準じるといった説明が多いようです。

そもそもの生い立ちとしては、日歩4銭(100円に対して1日あたり4銭(0.04円))といったことが言われております。

いずれにしても、年14.6%自体は各種契約上の遅延損害金料率として、実務上、広く用いられております。

Q.仮に契約書に遅延損害金の利率を記載しなかった場合はどうなるのでしょうか。

A. 合意がない場合、法定利率(詳細のルールはありますが、基本的に、2020年4月1日以降の契約分は3%、それ以前の契約分は民事5%ないし商事6%)になる可能性が高いと言えます。

 ただし、約定利率(合意利率)があればそれに従います。「口頭で利率を合意すること」は通常ないと思いますので、実際は契約書や規約に定めることとなります。契約書や規約等で遅延損害金の利率を記載した場合は、その利率の遅延損害金を請求することが法的に可能となります(利息制限法や消費者契約法の上限規制がありますが)。

 例として、取引先に1000万円の未収金が発生しており、1年間支払いが遅れているケースでは、遅延損害金の利率を定めていた場合は、146万円の請求をすることが法的に可能ですが、それに対して、契約書がない場合(口頭で14.6%が認められることは想定しがたいです)現時点では3%の30万円しか請求できないことになります。このように少しの規定が大きな差を生じさせることになります。

 契約実務としては、遅延損害金は、比較的通りやすい規定と言えます。なぜかと言うと、商談の上では、違反がないことを前提に進めることが多いので、これについて異議を出しにくい事情があるからかと思われます。従いまして、代金を受け取る側(売掛金)の場合は、是非、この14.6%の規定を確認することをお勧めいたします。また、できれば、各会社様の基本取引契約書のひな形に盛り込んだり、相手方が作成する契約書についても、場合によっては、万一を想定し、法定利率(3%)に落としたりなど、さまざまなパターンが考えられますので、遅延損害金の部分を確認いただくことをお勧めいたします。

 当事務所の顧問先の企業様には、このような契約書チェックをメールにてやり取りをし、アドバイスさせていただいております。当事務所の契約書に関するサポートについてはこちら

https://eitai-komon.jp/contract/314

 

Q.契約書チェックの費用はどのくらいかかるのですか。

A.

(1)スポットの場合(顧問先でない場合)

 スポットでは1通20万円の費用をいただいております。

理由といたしましては、会社の事情を0からお聞きし、相手先のこと等もヒアリングしたりお調べする必要がありますので、工数が広がります。

他方で、基本的には、納品提供して終了となってしまいますので、その後メンテナンスが必要となった場合は、別途、ご依頼、お見積りいただく必要がございます。

また、ご依頼の際は、都度予約をとっていただき、資料をお持ちいただいてご相談いただく形となります。

そのため、契約書のご相談が継続的にある場合は、顧問契約という形をご提案させていただくことが多くございます。

(2)弊所顧問先様の場合

 顧問先様の場合は、料金は基本的には月5万円(スタンダードプラン)からとなっており、顧問先企業様の8割から9割の方はスタンダードプランからのスタートとなっております。

 契約書を日常的に取り交わしていく会社様の場合、ご活用いただくと、法務を強化できます。

 当事務所の顧問契約プランのご案内はこちら

https://eitai-komon.jp/price/3446

 

このテーマに精通した当事務所にまずはご相談ください。