運送業・物流業に強い弁護士への法律相談
こんなお悩みはございませんか？
- 元請業者、下請業者、荷主とのトラブルを解決したい
- 従業員の労務管理で悩んでいる （従業員が定着せずに困っている）
- 運送中の交通事故問題でトラブルになっている
- 業務中に負傷した従業員の労災問題で悩んでいる
運送業界の概況
取引先との契約書トラブル
運送・物流業界では、契約内容を書面化せず口約束で取引が行われる慣行があるため、契約書トラブルがよく起こります。
物流量の増加・ドライバー不足
インターネットを通じたEコマースの発達に伴い、物流量は以前と比較して飛躍的に増加しておりますが、一方でそれを支えるドライバー等の人材が不足しています。そのため、ドライバーの長時間労働が常態化し、運送業界を取り巻く労務環境は悪化の一途をたどっています。
従業員からの未払い残業代請求の増加
現在では、多くの運送業の経営者がこのような問題に直面しており、このような問題を放置してしまうと経営に大きな影響を与えかねません。例えば、従業員からの未払い残業代請求によって倒産に追い込まれてしまう企業も現実には存在します。
従業員の労務環境への意識の高まり
また、働き方改革に代表されるように、労働者の労務環境に対する意識の高まりから、労働時間に対する意識が高まり、より多くの賃金を求める従業員や、労務環境の改善を求める従業員が増加しています。
よくいただくご相談
(ア) 未払残業代請求対応
弁護士にご依頼していただくことで、従業員側からの残業代請求に対して、使用者の代理人として交渉にあたらせていただきます。適切な残業代を算出した上で、従業員側に反論をいたします。
(イ) 問題社員対応
問題社員への対応は、指導や教育、解雇まで幅広い対応が必要になります。当事務所では、指導書の作成から、解雇時の対応までサポートいたします
(ウ) 解雇・退職勧奨
会社様の中には、注意書も警告書も何もなく、我慢の限界に達していきなり解雇し、その後、専門家に相談するパターンもございます。重要なのは、まず問題の原因を解明し、それに対してどう対応していけば良いかの対応策を検討していくことです。紛争に発展する前の予防法務の意味合いでも早期に専門家にご相談いただくことが重要です。
(エ) 労務管理体制の健全化
貴社の業務内容に合わせ、労務管理体制の構築を行います。残業代請求のリスク軽減や、不当解雇リスクの軽減など、労使トラブルを未然に防ぐことができます。
運送業の解決事例
【問題社員からの残業代請求事案の解決ケース】
運送業の依頼者において退職予定者から残業代を請求された事案において、退職者側の不備、損害賠償債務を指摘し、支出なく解決できた事例
事案の背景
常態的に長時間労働が行われており、退職予定者から多額の残業代を請求されていた。しかし、当該退職予定者は、いわゆる問題社員で、取引先とのトラブルで、多額の損害を会社に与えていた。損害額の具体的な算定結果なども踏まえて交渉したところ、支出のない形で退職、解決に至った。
弁護士の所感
残業代請求を行う従業員、退職者が、実は問題を多く起こす従業員であったというケースは、少なくありません。問題行動や非違行為によって会社に損害が生じている場合、残業代の未払いと損害賠償債務とを実質的に相殺して解決することもあります。
【退職者の社宅問題事案の解決ケース】
事案の背景
勤怠が悪い従業員がおり、最終的的には出社もしないようになった。当該従業員に対しては社宅を貸し与えていたが、退去する様子がなく、対応に苦慮していた。雇用の終了と社宅の退去を同時に解決する必要があった。
雇用終了とせざるを得ないこと、それに伴い社宅の退去義務があること、私物等の撤去義務があることなどを説明し、無事解決に至った。
同時に社宅規程の整備も行い、今後の紛争予防も対策も行った。
弁護士の所感
運送業の場合、人材確保の観点から社宅（借り上げ社宅含む）を提供するケースも多いです。
雇用を終了せざるを得ないケースでは、雇用終了と社宅終了、家の中の家財の処理など、いくつも対処しなければならないことが発生します。
社宅も与えているのに、というように、「ご立腹」の会社担当者もおりますが、たとえば、無断で家の中に入ってしまうと住居侵入などの犯罪になったり、段取りを踏まずに家の中のものを無断で撤去・廃棄などすると、器物損壊や損害賠償などのトラブルも生じます。
早めに相談頂いたことで、早期の現実的な解決に結びついた好例です。
【近年の最低賃金の向上を踏まえ、就業規則や雇用契約書を改訂した事例】
事案の背景
ここ近年、日本の最低賃金の増額は目覚ましいものがあります。
以前から、賃金を「日給●●円」として規定し、長らく金額を変更しないで運用している会社様より、ご相談をお受けしました。
まず、「日給●●円」という賃金規定では、場合によっては最低賃金を下回ってしまうケースが考えられます。そのような場合に、就業規則（賃金規定）を見直す必要があります。
当事務所では、現状の規定類、実際にイメージしている賃金体系をお聞きし、それらを書類に落とし込む形で「時代に合わせた改訂」をするに至りました。
弁護士の所感
労働時間や賃金計算等が、「前例の踏襲、外部任せ、システム任せ」等になっており、きちんと運用できていない会社様も多くいらっしゃいますが、そのような会社様につきましても、あらためて弁護士にご相談いただければと思います。
当事務所の５つの強み
１．企業法務の経験豊富
当事務所は企業法務を業務の中心としており、各種企業案件の経験が豊富です。また、運送業の方からのご相談も多く受けており、ノウハウが豊富です。
２．スピード対応
24時間以内に回答（営業日ベース）することを約束しておりますので、スピード感をもってビジネスに取り組めます。
３．使用者側の労働問題に精通
使用者側（経営者側）の労働問題に精通しており、運送業に特有の未払い賃金問題（残業代請求問題）、解雇問題等、多くの経験がございます。
４．ビジネスの視点に立ったサービス
顧問先の経営を一番に考え、法的な課題の解決だけではなく、クライアントの利益を最大化させるような提案をさせていただきます。単なる法的な問題解決に留まらないサービスを提供できます。
５．明確な費用体系
弁護士の仕事は様々で、事件の解決に必要な時間も相手の出方・争い方、事件の複雑さによって大きく異なります。そのため、料金の開示が難しく、弁護士費用は不透明になりがちなのが一般的です。当事務所では、できるだけ分かりやすく、明確な費用体系をご用意しており、安心してリーガルサービスをご利用いただけます。
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