事務所ニュースレターvol.64「中小企業におけるM&A活用の留意点」
国内の中小M&Aの実施件数は、近年増加傾向で推移しており、2025年は過去最多となる5,115件を記録しました（2026年版「中小企業白書」）。当事務所としても、M&Aに関する相談が増えています。
M&Aというと、大企業が行うイメージ、あるいは、乗っ取りのような悪いイメージがあるかもしれませんが、後継者不足や事業の継続等に悩む中小企業にとっても、M&Aは問題解決の手段の１つとして定着しつつあります。
また、経産省が、今年の５月に、スタートアップ企業にとっての成長手段という視点から「スタートアップM&Aガイダンス」を公表しました。スタートアップ企業にとっては、とりわけM&Aの重要性が高まっている状況です。
他方で、M&Aをめぐっては、クロージング後、個人保証が解除されないトラブル（最悪、個人破産に至るトラブル）や、買収後に現金などの資産を引き抜いたうえで企業を放棄してしまう「吸血鬼型M&A」のトラブルなどが報道されています。
今回は、中小企業のM&Aについて解説したいと思います。
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