事務所ニュースレターvol.41「フリーランス新法における取引条件明示義務」

　今年の５月に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス新法）の政省令等が公布され、同法が１１月１日に施行されることが決まりました。
　前回のニュースレターでは、フリーランス新法の概要と留意点について解説しましたが、本ニュースレターではフリーランス新法のうち、適用範囲が広く、最も実務上の影響が大きいと思われる「書面等による取引条件の明示義務」（フリーランス法３条）に関し、注意点や実務対応について解説します。ぜひご確認下さい。

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