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セカンド顧問弁護士

1 顧問弁護士がITに詳しくなく、お困りのIT企業様へ

御社の顧問弁護士は、IT企業である御社、対外取引・社内体制にITを活用している御社のビジネスやサービスを理解できているでしょうか。

それとも、IT関連の用語や業界の常識を、一から説明しなければなりませんか。

質問に対して、スピーディーに回答してくれますか。

 

一般論的なリスクの指摘(典型例として、瑕疵担保や損害賠償、管轄条項などの指摘)に終始していませんか(←もちろんこれらも重要ですが)。

ビジネスの根本や対価関係、実際のリスク規模、貴社の商流上のポジション、キャッシュポイントまで理解した深いアドバイスにまで至っていないことはありませんか。

 

そもそも、気軽に質問ができる関係ですか。

何かを依頼すると、後になって驚くような金額を請求されませんか。

 

顧問弁護士がITに詳しくなくお困りの企業様、レスポンスが遅くて困っている企業様は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所は、同じような悩みを抱えられたIT企業様、IT分野の契約や疑問をお持ちの企業様から、多くのご相談をお受けしています。

 

2 人事労務、知財、M&A取引、増資、会社法分野等

御社の顧問弁護士は、たとえば、「契約書(の本格的な検討)」、「人事労務分野」、「知財分野」、「M&A取引」、「増資をはじめとする会社法分野」等を得意としておられますでしょうか。

弁護士業界でもやはり専門分野・得意分野は分かれます。

 

当事務所では、特に、人事労務、知財、M&A取引、増資、会社法分野等といった分野を得意としています。

業務・トピックスを特化して、支援することも致しております。

 

“セカンド顧問弁護士”のご提案

長い付き合いのある顧問弁護士との顧問契約を解消し、他の弁護士と顧問契約を結ぶことは、難しい問題です。そのような場合に当事務所は、“セカンド顧問弁護士”として顧問契約を結ばせていただいています。

 

今の顧問弁護士との顧問契約は継続したまま、別途当事務所と顧問契約を結び、適宜相談事項を振り分けるという形です。
(セカンド顧問弁護士用のプランがあるのではなく、当事務所の通常の顧問契約プランの中から、使い分けの仕方に応じた適切なプランを選択していただくことになります)

当事務所を、セカンド顧問弁護士としてもご活用ください。