■老舗事業者様
Before
・やめた従業員から労働紛争が提起されたが、裁判所と無縁な会社であったため、どのように対応してよいか不安でたまらなかった。
After
・労務紛争事態はすでに発生してしまっていたことから、既存の証拠関係をベースに最大限の防御活動を行い、合意解決により終了した。
・労務管理の重要性を痛感し、就業規則をはじめとした労務関係ドキュメントの整備とともに、顧問弁護士、提携の社会保険労務士とともに、事業全体の見直しを開始した。
・取引先との契約についてもコメント、支援を受け、解決を図った。
＜顧問弁護士活用ポイント＞
労務紛争は重要かつ特に労働審判・交渉はとてもスピードが速く、その段階で弁護士を探し始めても、正直なところ、時期遅れ、となってしまうケースが少なくありません。
紛争が起きた段階で就業規則等の整備を行うこともできません。
当事務所では使用者側（会社側）の労働問題に特化した支援をしており、他社例も踏まえた実践的な人事労務制度を提案し、労使関係の健全な発展を支援しております。
社外（契約）、社内（人事労務）、の両面を当事務所は顧問弁護士として支えています。
