問題社員対応　概要

 問題社員対応

「問題社員」という法律用語があるわけではありません。

総じていえば、「いろいろな職務上の問題を抱えていたり、周囲との関係がうまくいかない、パフォーマンスが芳しくない」というような社員のことを指していると言えます。

 

では、問題社員を放置することには、どんなリスクがあるでしょうか？

例を挙げてみます。

①適切な（賃金に見合った）パフォーマンスが発揮されない。

②スキルアップがされていかない。

③人員体制の構築に支障が出る。

④退職者の増加。＊退職理由は、主に、①仕事内容、②待遇、③人間関係

 

このように、当該社員の問題行為がエスカレートすることを誘発するのみならず、周りの社員へも多大な影響を与えます。

これにより、職場環境の悪化や生産効率の低下等の悪影響が生じることが懸念されます。問題社員がいることを把握した場合には、早い段階で対応を行うべきです。

こちらのページでは、弁護士が「問題社員への類型とその対応方法」について解説いたします。

問題社員の典型的なタイプ

問題社員は、タイプ分けすることが可能です。

タイプ①　能力不足型（勤務成績不良・Low performance）

タイプ②　勤怠不良型（bad attendance）

タイプ③　コミュニケーション型（協調性不足・Uncooperative）

タイプ④　病気型（特にメンタル型・mental health problem ）

タイプ⑤　職場規律違反・非違行為（特に会社批判型 attacking）

タイプ⑥　私生活型（private）（例 就業時間外の酒気帯び運転、給与差押）

 

問題社員への対応のポイントは、それぞれの問題によって、適切な対応が変わってくるということです。なぜかというと、問題社員の問題改善アプローチという点、また、最終的に雇用終了（解雇など）も見据えなければならない場合に、各「問題」によって企業側に求められる対応・アクションが全く異なってくるからです。この点を意識せずに、とにかく「問題だから」としてイージーに考えると、大きなリスクが生じます。

タイプ別の解説を見ていきましょう。

▶タイプ①　能力不足型（勤務成績不良・Low performance）

▶タイプ②　勤怠不良型（bad attendance）

▶タイプ③　コミュニケーション型（協調性不足・Uncooperative）

▶タイプ④　病気型（特にメンタル型・mental health problem ）

▶タイプ⑤　職場規律違反・非違行為（特に会社批判型 attacking）

▶タイプ⑥　私生活型（private）（例 就業時間外の酒気帯び運転、給与差押）